老人ホーム情報

始めに:
料老人ホームとは

 概要

有料老人ホームとは、老人福祉法第29条に規定された高齢者向
けの生活施設です。65歳以上の高齢者を、常時1人以上受け入れ、
日々の生活を世話することを目的とし、老人福祉施設でないもの
を云います。有料老人ホームの設置を希望する事業者は事前に
都道府県知事にその事業計画の概要を届け出る義務があります。

有料老人ホームは総じて民間企業が経営に携わっています。
各ホームの料金設定方式は様々です。例えば、1.入居一時金を
支払う(終身)利用権方式、2.賃貸借方式、3.終身建物賃貸借
方式等があります。また、A.介護保険の適用の対象者か、また、
B.介護サービスはどのレベルのものが必要とされるか等から、
1)
介護付き、2)住宅型、3)健康型、という3タイプの有料老人ホー
ムが現在のところ存在・運営されています。

ところで、20064月に関係法規の改正がありました。それに
よって、10人以上という人員基準が撤廃されました。それ以降、
複数の都道府県では、介護保険料を抑制するねらいで、年度
ごとにホーム数の見直し、そして必要とあれば新規開設を抑制
する傾向にあります。

さて、2000年の介護保険法施行以後、国内には民間事業者に
よる有料老人ホームの設立が相次ぎました。今では全国で2000
ホーム以上設立されているとのことです。そして、2000年以降に
設立されたホームの多くは要介護者向けのものです。平均的な
有料老人ホームは、個室数は約50で、各部屋の床面積は約

18
uです。各個室はトイレ付です。なお、リビング・ダイニングや
機械浴を含む浴室は共用となっています。有料老人ホームは、
建築基準法の12種ある用途指定地域の中の工業専用地域を
除けば、建設が出来ます。

近年の問題

入居一時金や介護サービスの質、等に関わる苦情が、国民生活
センターなどに少なからず寄せられるようになってきました。特に、
入居者が90日以内に居住契約を中途解約するとか、入居者本人
の死亡に因る遺族が解約手続きをする場合に当事者とホーム側
の間で発生するトラブルです。その典型的な例として、入居者が
諸々の理由で当該ホームを入居後3か月以内に退去する時は、
前払いした入居一時金を(全額)返還することが慣行とされている、
いわゆる「90ルール」をめぐる争いがありました。

そこで、当局は20124月1日から施行された改正老人福祉法で、
当該金額の返還を義務づけました(短期解約特例)。しかし、法制
化後も90日を超えてからの退所・死亡により解約する微妙なケー
スでは、13割程度の金額が返還されないことがありました。
これは業界慣例の「初期償却」と呼ばれていますが、これについて
も同改正により禁止されています。しかし、業界・事業者の立場に
なってみれば、入居を勧誘するまでにかかった多額の費用から推
して、事業の存続上死活問題と言えます。果たして、今後どう展開
して行くでしょうか?

有料老人ホームの種別

1.介護付有料老人ホーム:


1) 特定施設入居者生活介護、又は
2) 地域密着型特定施設入居者生活介護

介護が必要となった場合、そのサービスは当該有料老人ホーム
のスタッフが提供します。それに必要となる介護保険料は、ホー
ムが代理受領します。ところで、介護サービススタッフを外部事業
者に包括委託するケースは、「外部サービス利用型」に分類され
ます。その場合、運営事業者は、自前のスタッフを常用することに
伴う種々の労務管理費負担から解放されます。とはいえ、当該
ホームの運営会社と実際にサービスを実行するスタッフが所属
する会社が別なので、指揮・命令系統が不明確になる可能性が
出てきます。その場合、入居者へのサービス内容の統一化・徹底
化の面で、双方の意思疎通が問題となりそうです。この点について、
事前に十分な打ち合わせ・相互理解・完全合意を要します。

なお、2006年より、介護サービス情報の公表制度が導入され
ました。
この制度に基づき、特定施設入居者生活介護を行う
「介護付有料老人ホーム」が提供する、
a. 基本情報項目で
ある「自主申告の情報」、
b.調査員により客観的に確認され
た情報である「調査情報項目」がインターネット上で見る
ことが出来るようになりました。

2.住宅型有料老人ホーム

有料老人ホームで生活している入居者が介護を必要とする時
に、外部在宅介護サービスを利用できます。といいますのは、
有料老人ホームは制度上は集合住宅なので、ここにヘルパー
が来て介護をするのは、その方の自宅に来て実施する「ホー
ムヘルプサービス
(訪問介護サービス)」と同じ扱いになり
ます。

しかし、要介護度が重度になった場合、特定施設入居者生活
介護の場合より介護保険費用が大きくなる可能性があります。
ところで、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設に、
訪問介護のヘルパーが来て介護保険サービスを提供すること
はできません。念のため、付言します。

3.健康型有料老人ホーム

入居者の介護が必要となった時には、契約を解除して退去を
しなければなりません。当然需要はないに等しく、従って数
も少ないのが現状です。

 業界団体

有料老人ホームの業界団体として、社団法人全国有料老人
ホーム協会
があります。この協会は老人福祉法第三十条及び
三十一条に規定された団体です。同協会には業務指定の他、
名称の使用制限が課せられています。

協会の主な業務内容:

1.「輝(かがやき)・友の会」への入会金・年会費:無料

2.下記図書の出版:

1)『有料老人ホーム標準入居契約書及び標準管理規程』

2) 『特定施設入居者生活介護等標準利用契約書及び解説』

3.固有の事業:入居金保全のための入居者基金制度の実行。

 以上

有料老人ホームと法
「入居者数の義務づけを廃止

90日ルールの法制化
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